もみじがおか皮膚科

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際に個別の診療報酬の項目がわかる明細書を無料で発行しています。
法令が定める施設基準に該当するため診療報酬の規定により再診時に明細書発行体制等加算（１点）を算定しております。
この加算は医療機関の明細書発行体制を評価するもので、明細書の費用ではありません。
明細書が不要な場合でも同様に算定させていただきます。
あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

当院では、「ベースアップ評価料」を算定しております。これは、物価高騰や賃上げが進む中で、良質な医療サービスを提供し患者様に安心して診療を受けていただく環境を整えるため、医療従事者の賃上げを行い人材確保に努めるために新設されたものです。
患者様には、診療費の一部ご負担がかかる場合がありますが、ご理解くださりますようお願いいたします。ベースアップ評価料による診療費の上乗せ分は、医療従事者の賃上げに全て充てられます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名での処方を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

明細書発行に関して

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際に個別の診療報酬の項目がわかる明細書を無料で発行しています。
法令が定める施設基準に該当するため診療報酬の規定により再診時に明細書発行体制等加算を算定しております。
この加算は医療機関の明細書発行体制を評価するもので、明細書の費用ではありません。
明細書が不要な場合でも同様に算定させていただきます。

医療DX推進に関して

当院は、以下の項目に取り組んでまいります。
○オンライン資格確認システムを通じて患者様の診療情報、薬剤情報等を活用して診療を実施しております。
○マイナンバーカードの健康保険証利用を促進等、医療DXを通じて質の高い医療を提供いたします。
○電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの活用など、医療DXに係る取り組みを実施いたします。

当院では患者さんの状態に応じ、
・２８日以上の長期の処方を行うこと
・リフィル処方箋を発行すること
のいずれも対応可能です。
※なお、長期処方やリフィル処方箋の交付が対応可能かは病状に応じて担当医が判断いたします。

令和8年10月1日から、改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント防止のための措置を講じることが事業主に義務付けられます。

この制度は医療機関も対象としており、患者さんやそのご家族等からの言動についても、一定の場合には対象となります。

当院においても、今回の法改正を受け、患者さんに安心して診療を受けていただける環境と、職員が安心して勤務できる環境を両立するため、カスタマーハラスメントに対する方針を整備いたしました。

 

１　患者さんからのご意見・ご要望について

当院では、患者さんやご家族からのご意見やご要望は、よりよい診療を行うために大切なものと考えています。ご不明な点やお気づきの点がございましたら、遠慮なくお申し出ください。

患者さんからご意見やご要望があったというだけで、カスタマーハラスメントとして扱うものではありません。

 

２　カスタマーハラスメントに該当する場合について

他方、患者さんやご家族等からの言動のうち、その内容や手段・態様が社会通念上許容される範囲を超え、職員の就業環境を害するものについては、カスタマーハラスメントとして対応させていただく場合があります。

例えば、

・暴力、脅迫、威嚇等
・著しい暴言、侮辱、人格を否定する発言
・長時間にわたる拘束や執拗な要求
・合理的な理由のない謝罪、金銭、特別扱い等の要求
・職員個人に対する攻撃、誹謗中傷、つきまとい等
・SNSや口コミサイト等への投稿を示して不当な要求を行うこと
・性的な言動、不必要な身体接触
・その他、職員の安全や就業環境を害し、診療業務に重大な支障を及ぼす行為

などが該当する可能性があります。

厚生労働省も、顧客等からの苦情のすべてがカスタマーハラスメントになるわけではなく、社会通念上許容される範囲の正当な申入れは該当しないことを明確にしています。

３　当院の対応について

カスタマーハラスメントに該当する行為が認められた場合には、状況に応じて、院長への対応交代、対応の終了、退去のお願い、警察・弁護士その他の関係機関への相談等の対応を行う場合があります。

なお、診療に関する対応については、患者さんの症状や診療の緊急性、行為の内容・程度等を踏まえ、法令に従って個別に判断いたします。

 

４　患者さん・ご家族の皆さまへ

今回の取組みは、令和8年10月1日の法改正を受けて行うものであり、患者さんからの正当なご意見やご相談を制限することを目的とするものではありません。

これまでと変わらず、患者さんのお話を丁寧に伺い、安心して受診していただける医院であるよう努めてまいります。

同時に、診療を支える職員が安心して働くことのできる環境を整えることも、安定した医療を提供していくために大切であると考えております。

患者さん・ご家族の皆さまには、今回の法改正の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。